お客様相談室 TEL 0259(58)9898

プライバシーポリシー

【個人情報保護宣言】、【個人情報の利用目的】、【個人データの安全管理に関する基本方針】、【認定個人情報保護団体】、【加盟店情報の共同利用について】、【反社会的勢力に対する基本方針】





個人情報保護宣言
制定日  平成17年4月 1日
改定日  平成24年6月13日
株式会社 第一クレジット
代表取締役社長 石川雄喜

  弊社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、金融・信用分野においては、個人情報 の適正な取り扱いが要請されることにかんがみ、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
  1. 弊社は、個人情報を尊重し、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守いたします。
  2. 弊社は、適法かつ適正な方法で個人情報を取得します。
  3. 弊社は、ホームページ等での公表または書面等によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令等に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用します。
  4. 弊社は、個人情報の範囲、項目、利用目的等について、本人が容易に知り得るようにします。
  5. 弊社は、個人情報を利用目的の範囲内で、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
  6. 弊社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、破壊、改ざん、紛失又は毀損の防止及び是正 、その他の安全管理のために必要かつ適切な予防並びに是正措置を講じるように努めます。
  7. 弊社は、本人から個人情報の開示請求があった場合は、適切な手続きにより、遅滞なく開示するように努めます。
  8. 弊社は、本人から個人情報の訂正、追加又は削除の申出を受けたときは、適切な手続きにのっとり、遅滞なく適切な処理 を行なうように努めます。
  9. 弊社は、個人情報の取り扱いに関する苦情に適切かつ迅速に対応します。
  10. 弊社は、この個人情報保護宣言を継続的に見直し、改善を行なうようにします。
  11. 弊社は、適切な個人情報の保護のために内部監査を定期的に実施し、コンプライアンス・プログラムを継続的に見直し、 改善するように努めます。
本宣言に関する連絡先
0259(58)9898  お客様相談室


個人情報の利用目的及び個人データの安全管理に関する基本方針


制定日  平成17年4月 1日
改定日  平成18年1月27日
株式会社 第一クレジット
代表取締役社長 石川雄喜

個人情報の利用目的

弊社の収集、保有する個人情報は、次の目的に利用させていただきます。
  1. 返済又は支払能力の調査
  2. 与信及び与信後の権利の保存、管理、変更並びに権利行使
  3. 本籍地に関する情報については、債務者の本人確認及び所在確認
  4. 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れ
  5. 取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存
  6. 市場調査及び分析と、金融商品・サービス研究並びに開発
  7. 新商品及びサービスの案内
  8. 個人信用情報機関への提供

個人データの安全管理に関する基本方針

弊社は、個人データの安全管理に関し、次のことを宣言します。
  1. 弊社は、個人データの安全管理に関する法令及びその他の規範を遵守します。
  2. 弊社は、個人データの安全管理に関する規程を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
  3. 弊社は、個人データの漏洩等を防止するための技術的な措置を講じます。
  4. 弊社は、従業員等に対して、個人データの安全管理についての教育・訓練を行い、日常業務における個人データの適正な取り扱いを徹底するよう努めます。
  5. 弊社は、お客様の機微(センシティブ)情報については、金融庁ガイドライン第6条第1項各号に列挙する場合を除き、取得、利用又は第三者への提供はいたしません。
  6. 弊社は、個人情報の適正な管理のため、「個人情報管理責任者」及び「個人情報管理者」を設置しています。
  7. 弊社は、個人データの取り扱いを委託する場合は、委託先に対して、必要かつ適切な監督を行ないます。
  8. 弊社は、個人データの開示・訂正・利用停止等の請求及び安全管理措置に関する質問、苦情を、次の窓口で受付け、速やかに回答・処理いたします。
    (1)受付窓口       〒952-1314 新潟県佐渡市河原田本町379番地
                    株式会社 第一クレジット
                   お客様相談室 (担当役員 石川法子) TEL0259-58-9898
    (2)受付時間       午前11時から午後4時まで(土曜日、日祭日を除きます)
    (3)お求めになれる方 ご本人又は代理人
    (4)手  数  料     ご来社の場合は金500円、郵送の場合は金900円
    ※ご請求の方法など、詳細については、上記お客様相談室にお問い合わせください。
  9. 弊社の個人情報の取扱いについての苦情、ご質問についても、上記のお客様相談室で受け付けております。

個人情報の第三者への提供について

当社は、以下の範囲でお客様の個人データを第三者に提供することがあります。

@提供する第三者の範囲

 当社の資金活動の際、債権の譲渡又は担保差入れを行うにあたり、個人情報を提供する金融機関・個品割賦販売における、当該加盟店及び公表している業務取次店(※)。 ※公表している提供先

A第三者に提供される情報の内容

 お客様の本申込及び契約に係る個人情報(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、お客様の氏名「旧姓等を含む」・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引及び交渉経過等の取引及び交渉履歴情報)、本人確認書類に記載された本人確認情報(本籍地情報を含みます。)及び当社の与信評価情報

認定個人情報保護団体について

 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会、及び日本貸金業協会の会員です。

  社団法人日本クレジット協会の個人情報に関する相談受付電話番号
  【03−5645−3360】

  日本貸金業協会相談・苦情・紛争受付窓口
  貸金業相談・紛争解決センター


  【0570−051−051】
  電話による受付 9:00〜17:30(土・日・祝日・年末年始を除く)
  来訪による受付 9:30〜17:30(土・日・祝日・年末年始を除く)

加盟店情報の共同利用について

  一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

【1.加盟店情報交換制度について】
  一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。   協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。

【2.加盟店等から収集した情報の登録及び利用について】
 加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

【3.加盟店情報の共同利用】
(1) 共同利用の目的
 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

(2) 共同利用する情報の内容
@ 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
A 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
B クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
C クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由
D 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
E 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)
F 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
G 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
H 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
I 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記Eの情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。

(3) 保有される期間
 上記(2)の情報は、登録日(B及びFにあっては、当該情報に対応するCの措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間保有されます。

【4.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲】
 協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページhttp://www.j-credit.or.jp/

【5.制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き】
  加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6.JDMセンターまでお申出ください。

【6.運用責任者】
・一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住  所 : 東京都中央区日本橋小網町14−1 住生日本橋小網町ビル
電話番号 : 03−5643−0011(代表)



反社会的勢力に対する基本方針
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
  1. 当社は反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  2. 当社は反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放県民センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  3. 当社は反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  4. 当社は反社会的勢力への資金提供や裏取引を行ないません。
  5. 当社は反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。




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